ふるさと納税 ワンストップ特例

ふるさと納税は以前は少し面倒くさかったですよね。

 

というのも、

元々確定申告をする自営業の人はともかく

 

サラリーマンなどの給与所得者は

確定申告をしなければならなかったので、

それがネックになって制度を利用しない人というのも大勢いたようです。

 

そこで生まれたのがワンストップ特例という制度。

 

ワンストップ特例制度を詳しく見る

 

寄付する先の

自治体が5ヶ所以内ならという条件付きですが、 この制度を利用することによって確定申告が不要になります。

 

具体的な条件は以下の通りです

 

ふるさと納税以外の確定申告が不要な人で

 

かつ、

 

1月~12月の一年間でふるさと納税をする寄附先が5自治体以内

 

 

 

自営業者や高所得者は、

 

結局確定申告をしなければなりませんのでワンストップ特例は必要ありません。

 

 

 

会社員のような給与所得者の場合には、

 

寄付先を5自治体以内に抑えることで確定申告をしなくてすむようになります。

 

 

 

※ちなみに、同じ自治体に何度も寄付してもそれは1つの自治体と数えます。

 

ワンストップ特例制度を利用するためにすること

 

ここで注意しなければならないことが一つ。

 

ワンストップ特例制度は自動的に適用されるわけではありません。

 

 

 

どこのふるさと納税サイトであれ、

 

寄付をする際に「ワンストップ特例制度を利用する」というような記載があるはずです。

 

多くの場合その箇所はチェックボックスになっていますのでそこにチェックを入れておく必要があります。

 

 

 

その上で①特例申請書と②必要書類を該当の自治体へ送ります。

 

 

①特例申請書は寄付先の自治体から送られてくることが多いですが、

 

そうでない場合にはご利用のふるさと納税サイトからダウンロードできるようになっていると思います。

 

ダウンロードはこちらから ⇒ ワンストップ特例 ダウンロード

 

 

②必要書類は以下の通りです

 

※上図はふるなびから引用

 

以上のように①特例申請書と②必要書類の2つが準備できたら該当の自治体宛てに郵送します。

 

ワンストップ特例制度で確定申告を不要とするには

​寄附をした年の翌年1月10日迄に提出する必要がありますので注意が必要ですよー☆

 

ワンストップ特例 ダウンロード

 

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